中小企業のオーナー社長の事業承継の問題点について

中小企業のオーナー社長の事業承継の問題点について

中小企業の事業承継とは

事業承継とは会社を後継者に引き継ぐことを指します。中小企業のオーナー社長の場合、その経営手腕が企業としての強みである場合も多く、オーナー社長が引退してしまうと企業の存立が危うくなってしまう可能性も出てくるので、そういう企業では後継者問題は非常に重要です。また、後継者と一口に言っても、「自社株を承継させるのか」「経営権だけ承継させるのか」と様々なパターンが考えられます。

だれに事業承継すればいいのか

オーナー社長の後継者を誰にするか、といった場合、1親族に承継する、2親族以外の従業員に承継する、3M&Aで他社に承継するといった場合が考えられます。2の従業員に承継する場合、「自社株の所有権はどうするのか」「会社のオーナーは創業家で経営権は従業員にするのか」といった問題も浮上してきますが、1と3の場合は、会社の所有権(自社株の所有権)自体も承継することが多いです。以前ですと、親族に承継するケースが多かったのですが、最近では、親族以外に承継することが事業承継全体の65%程度に増えています。

自社株をオーナー社長が保有したまま、番頭格の従業員に社長を譲るというケースや友好的M&Aで他社に事業を承継する場合が増えています。従業員に承継する場合は、、オーナーの個人保証、担保提供などの問題が残り、オーナー社長は完全に引退というところまでは難しくなってしまいます。それに比べM&Aを活用すれば会社の所有権も他社に移り、オーナー社長は完全に会社と無関係になります。

オーナー社長が引退した後、自社との関係をどの程度の距離にしたいか、また、自社の将来をどのように考えているかで事業継承は選択が変わってきます。

事業承継の際には、先代から受け継ぐ財産だけでなく、人材についてもその取扱いなどについて丁寧に引き継ぐべきです。